専門実践教育訓練給付金を申請してみた：受給資格確認の申請編（2024）
今回は、2024年度の専門実践教育訓練給付金の申請に必要な手続きと流れについて、備忘録として残そうと思います。制度について細かい解説はしませんので、私が実際に行った手続きを一事例として参考にしていただければ幸いです。
専門実践教育訓練給付金を申請してみた（2024）
今回は、2024年度の専門実践教育訓練給付金の申請に必要な手続きと流れについて、備忘録として残そうと思います。制度について細かい解説はしませんので、私が実際に行った手続きを一事例として参考にしていただければ幸いです。 ...
この記事のターゲット
雇用保険に加入している / していた期間がある方
専門実践教育訓練給付金をはじめて申請しようとしている方
専門実践教育訓練給付金の大まかな申請手続きの流れが知りたい方
専門実践教育訓練制度の受給資格確認の申請
手続きの流れ
給付金の支給を受けるには、以下の３種類の届出を、自分の住所を管轄しているハローワークに行って手続きするか、e-Govから電子申請する必要があります。今回はその１番目の申請について解説しています。
専門実践教育訓練制度の受給資格確認の申請（1回のみ）
受講中の給付金の支給申請（講座期間が半年以上の場合は、半年ごとに1回必要）
受講修了後の給付金の支給申請（1回のみ）
ちなみに、「専門実践教育訓練制度の受給資格確認の申請」の役割は、申請者（自分）がこの制度を使って給付金を受給できる対象者として適切かどうかを行政機関が審査することですので、この申請だけでは給付金の支給は決定されません。
なお、「1. 専門実践教育訓練制度の受給資格確認」には、添付資料として「ジョブ・カード」が必要となっており、その中には「訓練前キャリアコンサルティング」を受けて「その講座を受講するにふさわしいかどうかのエビデンス」をキャリアコンサルティングの担当者（第３者）に作成・記入してもらわなけれ ばならない箇所があり、この記事ではこれらが完了している前提で説明しています。
詳しくは以下の記事で紹介していますので参考にしてください。
専門実践教育訓練給付金を申請してみた：ジョブカード準備編（2024）
今回は、専門実践教育訓練給付金の申請時に必要になる「ジョブ・カード」の作り方について、専用ウェブサイトの使い方を含め備忘録として残そうと思います。 ...
専門実践教育訓練給付金を申請してみた：訓練前キャリアコンサルティング編（2024）
今回は、専門実践教育訓練給付金の申請時に必要になる「訓練前キャリアコンサルティング」の申 し込み・実施方法について、備忘録として残そうと思います。 ...
手続きの方法
申請の方法は以下の2つがあります。
現住所を管轄するハローワークの窓口での申請（オフライン）
e-Govでの電子申請（オンライン）
この記事では、「1. 現住所を管轄するハローワークの窓口で申請（オフライン）」で申請した場合の説明になります。
ちなみに筆者がなぜオフラインで申請したかというと、筆者が申請する当時は「訓練前キャリアコンサルティング」をハローワークに行って受講する必要があったため、受講後すぐに窓口で申請しやすかったからです。
現在では、「訓練前キャリアコンサルティング」はオンラインでも受講できるようになっているため、e-Govで電子申請すれば、ハローワークに行かなくてもすべてオンラインで申請が可能と思われます。
ただし、2024年時点でのe-Govによる電子申請の場合、申請提出時の必要書類のわかりづらさや、申請後に書類に不備があった際には申請を最初からやり直さなければならないことや、提出先の管轄署によっては人手不足などで審査の結果が出るまでに非常に時間がかかる（1ヶ月以上）場合もあるなどの使いづらさが目立ちますので、時間に余裕がない場合は不本意ながらその場で不備があれば窓口対応してもらえるハローワークでの提出をおすすめします。
必要書類
専門実践教育訓練制度の受給資格確認の申請（2024年3月現在）に必要な書類及び情報は以下のとおりです。
教育訓練給付金受給資格確認票
ジョブ・カード
本人の住所確認書類
マイナンバー確認書類
証明写真2枚（マイナンバーカードを提示する場合は基本不要）
給付金を受け取りたい金融機関の口座情報
専門実践教育訓練給付および特定一般教育訓練給付再受給時報告（過去に申請・受給した場合のみ）
1. 教育訓練給付金受給資格確認票
窓 口で申請する場合は以下のような紙がもらえるので、必要事項を記入して提出します。なお、以下の紙は2024年時点の書類になりますので、最新の帳票はハローワークの公式ページからご確認ください。
2. ジョブ・カード
「ジョブ・カード」は、前述の通り「訓練前キャリアコンサルティング」を受けて「その講座を受講するにふさわしいかどうかのエビデンス」をキャリアコンサルティングの担当者（第３者）に作成・記入してもらって全て完成となります。
3. 本人の住所確認書類
以下 のような書類のいずれか1つ以上が必要です。これらの他にも使用できる書類がありますが、本記事では割愛します。
運転免許証
住民基本台帳カード（写真付き）
マイナンバーカード
4. マイナンバー確認書類
以下のような書類のいずれかが必要です。これらの他にも使用できる書類がありますが、本記事では割愛します。
マイナンバーカード
個人番号通知カード
住民票の写し（ただし個人番号が印字されているもの）
5. 証明写真2枚（マイナンバーカードを提示する場合は基本不要）
確認書類に貼り付けるための写真のようです。マイナンバーカードを提示する場合は基本不要です。
6. 給付金を受け取りたい金融機関の口座情報
申請書に記入する箇所があるため、キャッシュカードや通帳など、口座情報を確認できるものが必要です。
7. 専門実践教育訓練給付および特定一般教育訓練給付再受給時報告（過去に申請・受給した場合のみ）
初回の場合は不要です。過去に専門実践教育訓練や特定一般教育訓練の給付申請をした場合に必要になるようです。
